PowerPlatformコラム第18回【Power Appsで実現する「働き方改革」】

2024.10.25

日本システム開発株式会社はPower Automateを中心としたローコードサポートサービスを提供しています。

近年、日本企業において「働き方改革」が重要なキーワードとなっています。

長時間労働の是正、生産性の向上、そして多様な働き方の実現など、様々な課題に取り組む中で、テクノロジーの活用が不可欠となっています。

その中でも、Microsoft社が提供するPower Appsは、働き方改革を推進する上で非常に有効なツールとして注目を集めています。

Power Appsは、プログラミングの専門知識がなくても、ドラッグ＆ドロップの操作で業務用アプリケーションを作成できるプラットフォームです。

この特徴により、現場のニーズに即したアプリケーションを迅速に開発し、導入することが可能となります。

このコラムではPower Appsを活用した働き方改革の実現方法について、具体的な事例を交えながら解説していきます。

テレワーク環境下での業務効率化

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、多くの企業がテレワークを導入しました。
しかし、急速な導入により、コミュニケーションの不足や業務の進捗管理の難しさなど、様々な課題が浮き彫りになりました。
ある製造業の企業では、Power Appsを活用して「リモートワーク管理アプリ」を開発しました。
このアプリでは、従業員が日々の業務内容や進捗状況を簡単に入力でき、上司はそれをリアルタイムで確認することができます。
さらに、Microsoft Teamsと連携させることで、進捗に応じて自動的にミーティングの設定を行うなど、コミュニケーションの円滑化も図っています。
この事例では、Power Appsの特徴である他のMicrosoft製品との連携性が活かされています。
既存のツールと組み合わせることで、より効果的なソリューションを短期間で構築することができるのです。

ペーパーレス化の促進

多くの企業では、申請書や報告書などの書類が紙ベースで運用されており、これが業務効率の低下や保管スペースの問題、さらには環境負荷の増大につながっています。
ある金融機関では、Power Appsを使って「電子申請アプリ」を構築しました。
従来は紙の申請書に記入し、上司の承認印を得て、総務部門に提出するという流れでしたが、このアプリの導入により、すべてのプロセスがデジタル化されました。
申請者はスマートフォンやタブレットから必要事項を入力し、上司はアプリ上で承認操作を行います。
その結果、総務部門は承認済みの申請データを一括で管理できるようになりました。
この事例では、Power Appsのモバイル対応機能が効果的に活用されています。
場所や時間を問わず申請や承認が可能になったことで、業務のスピードアップと柔軟性の向上が実現しました。
また、紙の使用量が大幅に削減されたことで、環境負荷の軽減にも貢献しています。

社内コミュニケーションの活性化

働き方改革を進める上で、従業員間のコミュニケーションの質と量を向上させることは非常に重要です。
特に、テレワークの増加に伴い、従来のような対面でのコミュニケーションが減少している現状では、新たなツールの導入が求められています。
ある IT 企業では、Power Appsを使って「アイデアボックス」というアプリを実装しました。
このアプリは業務改善や新規事業のアイデアを従業員が自由に投稿し、他の従業員がコメントや「いいね」などの反応をすることができます。
これにより部署内、ひいては社内のコミュニケーションの活性化に大きく貢献することができました。
この事例では、Power Appsの柔軟なカスタマイズ性が活かされています。
企業独自のニーズに合わせて機能を追加・修正できることが、Power Appsの大きな強みの一つです。

Power Appsの活用メリット

これらの事例に共通しているのは、現場のニーズに即したソリューションを、比較的短期間かつ低コストで実現できているという点です。
従来のシステム開発では、要件定義から設計、開発、テストまでに多大な時間とコストがかかりますが、Power Appsを活用することで、このプロセスを大幅に短縮することができます。
また、開発したアプリケーションは、利用者の声を聞きながら迅速に改善を重ねることができます。
このアジャイル的なアプローチは、急速に変化するビジネス環境において非常に有効です。
働き方改革も、一度の取り組みで完了するものではなく、継続的な改善が必要です。
Power Appsは、そのような継続的な改善を支援するツールとしても優れています。

導入時の注意点

Power Appsの導入にあたっては、いくつかの注意点もあります。
まず、セキュリティの問題です。
業務用アプリケーションには機密情報が含まれることも多いため、適切なアクセス制御や暗号化などのセキュリティ対策が不可欠です。
またアプリケーションの乱立を防ぐためのガバナンス体制の構築も重要です。
さらに、Power Appsの活用を組織全体に広げていくためには、人材育成も欠かせません。
プログラミングの専門知識に詳しくなくともアプリ開発が可能とはいえ、Power Appsの基本的な操作方法や、業務プロセスを分析してアプリケーション化する能力は必要となります。
社内での勉強会の開催や、外部研修の活用などを通じて、Power Appsを使いこなせる人材を増やしていくことが重要です。

まとめ

働き方改革は、単に労働時間を削減するだけでなく、従業員一人ひとりの生産性を向上させ、より創造的な仕事にフォーカスできる環境を整えることが目的です。
Power Appsは、そのような環境づくりを強力にサポートするツールとして、今後ますます重要性を増していくでしょう。

日本システム開発ではPower Appsを含めたPower Platformの導入サポートサービスにおいて幅広いニーズに合わせたご提案を行っています。
特にPower Automate、Power Automate for desktop（PAD）のサービスでは、研修や相談会といった内製化に向けたサポートに加え、弊社エンジニアが代わりにロボットを作成する外注的なサービスまで、トータルサポートすることが可能です。
Power Appsのサービスも提供の幅を広げているので、もし導入のご希望やお困りごと、Power Platform製品に関するご不明点等ありましたら、お気軽にお問合せください。

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